「5問免除」は、ただの近道ではない

宅建登録講習は、宅地建物取引業に従事する方（従業者証明書をお持ちの方）だけが受講できる、国土交通大臣の登録を受けた講習です。所定の自宅学習を経て会場での対面講義に臨み、修了試験に合格すると、修了日から3年以内に受験する宅地建物取引士資格試験で試験科目の一部（5問）が免除されます。

一般の受験者が50問と向き合うところを、修了者は45問で戦える。数字だけ見れば「5問分の近道」ですが、教壇から見える景色は少し違います。免除の対象となるのは、宅建業法の関連知識や統計といった、まさに現場で日々触れている分野です。つまりこの制度は、実務経験そのものを、試験の土俵の上で正当に評価する仕組みだと言えます。日中の業務を終えてから机に向かう実務者にとって、これほど心強い制度はありません。

教科書の条文が、明日の現場とつながる瞬間

講習でお伝えしているのは、条文の丸暗記ではありません。

たとえば重要事項説明ひとつをとっても、なぜその項目を説明しなければならないのか、説明を怠ったとき現場で何が起きるのか。私自身が相続不動産や空き家、いわゆる訳あり物件のコンサルティングで立ち会ってきた場面を交えながらお話しすると、受講生の表情が変わる瞬間があります。「昨日、まさにその話をお客様にしていました」と休憩時間に声をかけてくださる方も少なくありません。

条文は、誰かが困った経験の集積です。その背景まで理解できたとき、知識は暗記から判断力に変わり、試験が終わったあとも長く役に立ちます。限られた講習時間のなかで、そこまで持ち帰っていただくことを毎回の目標にしています。

ほぼ全員が、修了試験を突破

今年お会いした受講生の皆様は、どの会場でも本当に真剣でした。メモを取る手が止まらない方、講義後に質問の列をつくってくださった方、遠方から始発で駆けつけてくださった方。その姿勢は結果にも表れ、修了試験ではほぼ全員の方が合格という結果となりました。まずは第一関門突破、おめでとうございます。

そして、本番はこの秋です。

5問免除という武器は、手にした人全員に等しく効くわけではありません。残りの45問を積み上げた人だけが、その差を勝ち切ることができます。夏の学習は、正直につらいものです。それでも、会場で見せていただいたあの集中力があれば大丈夫だと、心から思っています。皆様が一人残らず合格を掴み取られることを、講師として、同じ業界に生きる一人として、全力で応援しております。

これからの不動産業界を担う人へ

HY Consultingは、相続不動産・空き家・訳あり不動産などのコンサルティング業務と並行して、これからの不動産業界を担う人材の指導・育成事業にも注力しています。

不動産取引は、担当者一人の知識と誠実さが、お客様の資産と人生を左右する仕事です。とりわけ相続や高齢者の住み替えの現場では、法務・税務・介護と領域が交差し、教科書どおりにいかない判断を迫られます。そうした場面で立ち止まらずに動ける人を、業界にもっと増やしたい。それが、毎年全国を回り続けている理由です。

国土交通省認定講習の講師派遣に加え、不動産会社・関連事業者向けの社内研修や勉強会の企画・実施、相続や空き家をテーマとしたセミナー登壇もお受けしています。「若手にどう教えればよいかわからない」「相続案件を任せられる担当者を育てたい」といったご相談があれば、ぜひお声がけください。

よくいただくご質問

Q.宅建登録講習は誰でも受講できますか。

宅地建物取引業に従事し、宅建業の従業者証明書をお持ちの方が対象です。一般の受験者の方は受講できません。

Q.修了するとどのようなメリットがありますか。

修了試験に合格すると、修了日から3年以内の宅地建物取引士資格試験において、5問が免除されます。

Q.研修の講師派遣を依頼できますか。

可能です。宅建試験対策のほか、相続不動産・空き家・高齢者の住み替えなど、実務に直結するテーマにも対応しております。お問い合わせフォームよりご相談ください。

不動産のご相談、研修・セミナーの講師派遣のご依頼は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。